LivingSocialも訴訟を起こされる

先月末、カリフォルニアでグルーポンを相手どって集団訴訟が起こされたばかりだが、今度は、アメリカ共同購入業界第2位のLivingSocialに対しても同様の訴えが起こされる事態となった。

シアトル在住の消費者団体によって起こされたLivingSocialに対する集団訴訟は、グルーポンのケースと同様、ギフト用商品券の利用期限に関するものだった。

設定した利用期限までの期間は短すぎて、ギフト用商品券を受け取っても、利用せずに期限切れになってしまう可能性が高いことをサイト側が十分把握していながら、何の措置もとっていないという。

訴訟は消費者保護に関する州法、および連邦法が争点となっている。連邦法では、ギフト用商品券に使用期限を設けてはならないと決められている。

LivingSocial側は、サイトで提供しているのは割安のギフト用商品券と交換できる引き変え用クーポンであり、法的に何の問題もないという、へ理屈とも思えるコメントを発表し、争う構えを見せている。





LivingSocial　グルーポンと同様の訴訟を起こされる