「おせち問題」を受け、不当な二重価格を排除した「ポンパレポリシー」公開

クーポン共同購入サイト「ポンパレ」を運営するリクルートは1月25日、クーポン掲載基準などを掲載した「ポンパレポリシー」を公開した。年末年始を騒がせた“Grouponおせち問題”などを受けて、ポンパレの審査の厳格さをアピールし、ユーザーへ安心感を与える狙いだ。

ポンパレではクーポン掲載前に、
を実施し、金銭被害や人体被害、チケットの内容の不実行、不当な二重価格を排除しているという。

同ポリシーでは、と明言しており、ユーザーに対し真摯な姿勢を見せている。

ポンパレでは以前、オープン当日に販売したクーポンの価格が「不当に高いのでは」という指摘が相次いだことがあり、クーポンの提供内容変更を行っていた。リクルートはその経験から審査を厳格化し、トラブルを未然に防いできたという。

ポンパレがポリシーを発表するなど、同業界では審査等の厳格化が次々行われていく方向だ。しかし、ユーザーはクーポン購入の際、常にリスクを考えるべきとの声もある。

Groupon系サービスは、「二重価格表示」を前提にしている。二重価格表示とは、実際の販売価格にほかの価格を併記して表示すること。販売されるクーポン名が二重価格となっているケースが多く、ユーザーは混乱しがちだ。例えば「通常2万1000円のおせちが50％引きの1万500円」、「通常5000円のネイルケアコースが70％引きの1500円」といった表示となるが、これらは二重価格表示に当たる。

二重価格表示は、正当であれば消費者の判断材料になったり、業者間の競争促進といったメリットがある。しかし、販売実績のない価格を「通常価格」などと表記し、あたかもお買い得であるように偽装する「不当な」二重価格表示がされている可能性もある。

消費者保護のため、景表法では不当な二重価格表示が規制されているが、まずはユーザー自身が二重価格を見極めることが重要になっているのが現実だ。




ポンパレポリシー
http://ponpare.jp/doc/ponparepolicy.html