グルーポンが審査を外部委託―おせち問題受け業界厳格化

年末年始を騒がせた、クーポン共同購入サイト「グルーポン」の「おせち問題」。販売したおせち料理が「見本より劣る」といった苦情が相次いだこの問題を受け、グルーポン運営会社が出品審査を外部に委託する方針を決めた。他サービスにおいても、2月には業界団体をつくって審査を強める方針だ。急成長するフラッシュマーケティング業界で、同様の事件が起きないようトラブル防止の動きが広がっている。

業界最大手として1日に10商品以上もクーポン販売を行っているグルーポン。サイトに掲載する業者やクーポン内容の審査一部を、消費生活団体など外部の組織に委ねることで、ユーザーの信頼回復を目指す。

業界2位の「ポンパレ」を運営するリクルートも25日に、出品企業の審査厳格化のお知らせを公表。商品や窓口対応のレベルを上げることが重要として、割り引き前の販売価格などを、専門部署で厳しく確認していく。

統一ルールをつくる動きもある。「Ｐｉｋｕ」を運営するピクメディアは、業界団体の設立を目指して大手十数社に設立を呼びかけた。価格設定の明確化、返金制度の共通化を考えている。現在中堅運営会社を中心として、5社程度で業界団体を立ち上げる予定だ。

急成長を続ける同業界では、サイト側が内容を審査できていない可能性もあると指摘する声もあり、消費者はリスクを考えながら慎重にサービスを利用していくことが重要視されている。




グルーポン
http://www.groupon.jp/

ポンパレ
http://ponpare.jp/

Ｐｉｋｕ
http://www.piku.jp/